2021-06-11 第204回国会 参議院 本会議 第30号
そこで、まずは環境省が自発的に、プラスチック製買物袋の有料化を規定している容器包装リサイクル法、いわゆる容リ法や、使い捨てのスプーンなどのプラスチック製品の削減を飲食店などに求めるいわゆるプラスチック新法による規制について、省令以下を含め、期中及び事後の政策評価を厳格に行うべきと考えますが、環境大臣の見解を伺います。
そこで、まずは環境省が自発的に、プラスチック製買物袋の有料化を規定している容器包装リサイクル法、いわゆる容リ法や、使い捨てのスプーンなどのプラスチック製品の削減を飲食店などに求めるいわゆるプラスチック新法による規制について、省令以下を含め、期中及び事後の政策評価を厳格に行うべきと考えますが、環境大臣の見解を伺います。
次に、プラスチック新法などに対する総務省の政策評価について御質問いただきました。 総務省は、複数の府省にまたがる政策であって、その総合的な推進を図る見地から、必要があると認めるものなどについて評価を行うものとされており、御指摘の政策については、総務省が行う評価の対象となり得ます。
プラスチック新法の審議の際に、今後、ハンガー用の回収ボックス、歯ブラシ用の回収ボックスなどのように、複数の回収ボックスを設置していくと、スーパーの入口などが回収ボックスだらけになるのではないかというようなお話もさせていただきましたが、回収ボックス、回収箱については以前から様々な問題がございました。
ですので、昨年のレジ袋の有料化もそうですし、今マイボトルの普及なんかも必要だと思っていますし、プラスチック新法によって相当世の中は変わっていくと思います。現実に、最近、高島屋デパートでも、服の回収をしてもう一回服を服にする、こういった取組などもより多く進んできました。
これまでも様々、政府広報のテレビとかラジオ、日本財団とも協力をしながら発信をしていますが、来年はどうかという話で言われると、今日、このまま本会議で処理がされれば、プラ法が、プラスチック新法が成立をすることになりますが、このプラスチック新法、そして昨日成立をした瀬戸内海環境保全特措法、この両方の中に関わっている海洋プラスチックごみ、より多くの方に社会の変化を感じていただきながらの海ごみゼロウィークに来年
知見を積み重ねるのを待っているのではなくて、減らしていく、そして使い捨てをやめていく、この対応は急務であろうと、そういった問題意識で、今世界の中でも先進的なこのプラスチック新法を御審議をいただいているところでもあります。
さらに、このプラスチック新法を我々が提出をした目的の一つは、先生が今言っていただいているマイルストーンなどを達成するために不可欠だというふうに考えているので、このプラスチック新法を提出をさせていただいております。
プラスチック新法の審議の際にも、海洋プラスチックごみの処理費用については、漁師さんたちの負担ではなく、自治体、国が負担をしていると伺いましたけれども、地球温暖化など様々な影響で年々漁獲量が減り、高齢化、後継者不足の問題もある中、昨年、今年はコロナ禍の影響で魚も売れない状況が続いている漁師さんたちにとっては、ごみの処理費用だけを負担してもらえるというのだけでは漁師さんたちもいつまでも続かないとの声があります
こういったところをしっかり捉えた上で、先日、衆議院の方では通していただいたプラスチック新法の中で、プラスチックの抑制などにもつながる環境配慮設計に基づいた製品などに対して国が認定をして、消費者の方などに選んでもらいやすい環境がこれからできることになりますので、こういったことも活用いただきながら、マイクロプラスチックも含めてプラスチックのリデュースが大前提の中で、使い捨てプラスチックが極力なくなっていくように
まさに気候変動対策と生物多様性、こういったことがリンクして語られるのはそこにも意味があるわけで、私は、この目標四というのは、今回の国会でプラスチック新法をサーキュラーエコノミー新法だというふうに言っていますが、そこに向けた一つの動きが始まったというふうに感じております。
今回プラスチック新法も御議論いただいていますが、私はずっと、サーキュラーエコノミー新法とも言ってもいいと言っています。まさにこの取組を、日本の企業は物すごい技術を持っています。ですから、国際社会の中で日本が何を気候変動のテーマで売りにするのかといったときに、一つの可能性としては、私はサーキュラーエコノミーの分野というのはあると思っています。
このプラスチック新法は二日目の審議ということで、最終の質疑者ということで、重なる質問もまたありますけれども、通告に従って質問をさせていただきます。 先週の質疑では、コロナ禍における国民、事業者への負担軽減策や、プラスチック使用製品廃棄物の再資源化の実態把握、海洋プラスチックごみの実態把握等について質疑をさせていただきました。
○国務大臣（小泉進次郎君） やはり国民生活の身近なところから地球規模の大きな課題を考えていただく、そういったきっかけとしても、今同時で審議が始まっているプラスチック新法も含めて、私は非常に重要だと思っています。
私の中で思うのは、プラスチック新法が成立した暁には、環境配慮設計に基づく商品が認定がついて世の中に出回るわけです。そのときに、そういった認定の商品とポイントのようなものが、結果、民間の皆さんの、例えばコンビニで今ポイントがつくような形も出ていますけれども、そういったことも出てくるのではないのかなということも期待もしています。我々政府としても何ができるか考えたいと思います。
そして、さらに、この国会で御審議いただく予定のプラスチック新法、これには、あらゆるプラスチックを対象としていますから、今後、この法案が成立をした暁にはまた更なる行動変容が世の中に生まれてくるのは私は間違いないというふうに思っています。 そして、今、我々は補助金で電気自動車と再エネ一〇〇％のセットでやっていますが、毎日千件ぐらいの問合せと、今までにない販売の伸びというのを私は聞いています。
世の中、本当にいろいろなところにありますから、我々としても、プラスチック新法、この国会で御審議いただくような予定になっていますけれども、その中でも、多様な、身の回り、あらゆるところにある全てのプラスチックにおいて、これからプラスチック新法において、使い捨てプラスチックがなくなっていくような位置づけを入れていく、こういったことが御理解いただけるように、この国会で議論を深めていければと思います。
今回、プラスチックの新法もこの国会で御審議いただく予定になっていますが、そのプラスチック新法も成立をした暁には、環境配慮設計に基づく商品が国の認定を受けて、結果、消費者の皆さんが環境配慮型の製品を選びやすい社会に変わっていきますので、この国会、そういった意味でも非常に重要だと、私としても責任は重いなと感じております。
○国務大臣（小泉進次郎君） 例えば、この国会で審議される予定のプラスチック新法では、環境配慮設計を求めて、それに認定をして、消費者の皆さんに選ばれやすい、この仕組みが入りますので、仮に、環境配慮設計に基づいた形で、プラスチックが使用されているこの一発肥料を作っている肥料メーカーが、今まではこうでしたが、これからは一発肥料のこの殻は代替素材を使っていますとか環境配慮に基づくものでありますということがあれば
○国務大臣（小泉進次郎君） そういったリスクも考え得るからこそ、今回の瀬戸法と、もう一本のこれから御審議いただく予定のプラスチック新法、これが私、すごく大事だと思いますね。
そして、二つ目のサーキュラーエコノミーについては、プラスチック新法を今回出していますから、先ほどレジ袋やスプーンの話ありましたが、あれはあくまでも切取りでああなっています。
ただ、レジ袋だけではなく全てのプラごみを対象にするのが今回我々が提出をしているプラスチック新法ですので、スプーン有料化などが分かりやすいのでニュースとかいろんな方の議論になりますが、先ほども申し上げたとおり、スプーンとかレジ袋どころではなく全てです。
この後御議論もいただくプラスチック新法も、結果、環境配慮設計に基づいたものが認定を受けて、その認定のマークが付いたこういった紙製のボトルなどが、取り組みたいという方にとって、ああ、これを選ぼうという形に変わっていくので、そういった一つ一つを世の中に浸透させていくこと、その後押しとなるような法改正などをしっかりと積み上げること、大事だと思っています。
今後、環境省として、プラスチック新法を御審議をお願いする立場として非常にうれしく感じております。 この実現のために御尽力いただいた徳永筆頭理事、そして滝沢求理事におかれましても、本当にありがとうございました。そして、全ての先生方の御理解、御協力に心から感謝して、このお水を味わいたいと思います。ありがとうございます。
様々、今、例えばプラスチック新法に係るスプーンの有料化の話なども話題になっておりますが、必ずしも有料化だけが選択肢ではなくて、最近セブンイレブンさんともお話ししましたが、コンビニで、例えば、今後、使い捨てのスプーンを辞退をされた方はポイントが付くとか、こういった動きも広がってくると思います。
そして、私も先週から始めているのは、今回四本の法案を国会に提出している、この四本の法案を次の世代のＺ世代に法案説明をさせてもらうオンラインの機会を今設けていて、先週末は、先週はプラスチック新法と瀬戸法、これをやりまして、何と、参加してくれた高校生か大学生かの質問の一つは、条文を読みましたと、条文の中にプラスチックは入っているけどマイクロプラスチックという言葉がありませんが、マイクロプラスチックは含みますかという
そして今回、湯崎知事の宣言されたゼロカーボンシティーの宣言の中には、カーボンサーキュラーエコノミーを目指すということで、サーキュラーエコノミーが位置づけられたことも、私は一つの広島の特色で、今後、先生方にも御審議をいただくプラスチック新法、そして瀬戸内海環境保全特措法の改正、これに関わる、サーキュラーエコノミーを成し遂げていくんだと、いち早く広島県が先駆けで取り組まれているというふうに思います。
私は、このプラスチック新法は相当幅広い社会に対するインパクトを秘めていると思います。
そして、今回、我々が提出をしているプラスチック新法、この中では、今先生御指摘のあったリデュース、リユース、リサイクル、こういった各段階、設計、製造段階、販売、提供段階、そして排出段階、それぞれに新たな措置を講じるものでありますので、こういった詳細については法案の審議のときにさせていただくことになると思いますが、例えば、まずリデュースの部分でいったときに、先生が今日御指摘いただいたとおり、使い捨てプラスチック
しかし、今回のこのプラスチック新法には、企業が製品を回収する、そして再利用する、そういうまた観点から製品を開発するという、非常に思想的に面白い内容が含まれていると思います。
まさにプラスチック新法なんかは、そういう人も含めて全体を変えていく、これがまさに国がやることだと思っています。そして、同時に、頑張っている、もう既に取り組んでいる企業やプレーヤーを次の世代を含めて応援すること、そしてその人たちが決して浮かないようにしていくこと、これも大事だと思います。 長野県の白馬高校はすばらしくて、生徒たち自らが断熱リフォームを学校に求めて断熱化を実現させたんですね。
そして、今回のプラスチック新法についての効果ということですが、これが目指す先にあるものは、この法律ができて、二〇五〇年にはもういわゆる使い捨てプラスチックがない社会、よくワンウエープラスチックというふうに言われますが、これがプラスチックにおいては完結をしていく、そこを目指してこの法律を今回国会に提出をして御審議をいただくということになっていますので、二〇五〇年カーボンニュートラル、そして海ごみに関しては
じゃ、日本はどうかというと、今回、国会で御審議をいただくプラスチック新法、これは、目指すところは、二〇五〇年までにプラスチックにおいては完全にサーキュラーエコノミーになるように仕込んでいく法律でもあります。
なので、今回、我々、プラスチック新法を国会に提出をし、御議論をいただくのも、これから新たなプラスチックが投入されて、海外に対して、石油ですから支払いを続けていくのではなくて、使ったプラスチックが更に新たなプラスチックの商品に変わるという、よくループを閉じるというふうに言いますけれども、ごみが出ない、捨てない経済とも言える、こういった形もつくっていくという、大きな、まさに私が言うリデザインというのは経済社会